地域活性化の取り組み
これまでの地域活性化の取り組み
富山県中山間地域チャレンジ支援事業の助成でスタート
富山県の助成金を原資にして、活性化の活動が始まりました。
発起人は、自治振興会長も務めた人でしたが、この事業の活動計画には、地場産業の体験学習や、格安宿泊施設や、店舗の誘致など、様々な施策が記載されていました。
しかし、活動を進めて行くうちに、そもそも、地域の合意が出来ていない。地域住民は、そんなことを望んでいないなど、色んな問題が噴出しました。
誰のためにどんな地域にするのかが全く無く、本人がやりたいことを記載してあるような計画書だと思いました。
このような計画では、当然、地元住民から賛同が得られるはずも無く、色んな批判の声が出ました。
また、役員になることを承諾していない人が役員名簿に書かれていたり、助成金をもらうために作った組織と言う印象が拭えず、組織に対する地域住民の不信感は根強く、なかなか地域住民の協力が得られませんでした。
この経験から、住民を置き去りにして、地域活性化に強い違和感を感じたので、組織運営を大きく軌道修正しました。
順番が逆
本来、地域の問題を地域住民が漠然とでも感じていて、地域で問題点について議論がなされていて、解決したい課題が、ある程度明確になっていて、その課題を解決したいけれど、解決するための資金が無いと言う場合に、助成金を申請するのが、地域からも理解を得られる方法だと思いますが、今回の会の発足は、まず、助成金があって。それを獲得するために、どんな申請書類を書けば良いのかを考えたと言っても過言では無い状態でのスタートでした。
「助成金ありき」と言う批判も出ました。これは当然の意見で、住民が望んでもいないことを助成金の申請書に書いて、助成金を獲得して、住民置き去りの活性化を行うのは、本末転倒で、住民の理解も協力も得られません。
地域をどうすべきなのかを徹底的に議論
活動当初から、地域がどこへ向かうのか、何を目指そうとしているのかが、全く分からない状態でのスタートだったので、「地域のあるべき姿を描く必要があるのでは?」と言う意見や、「話し合い事業のような、到達不可能な夢を描いても、そこに向けて行動しようと言うモチベーションが生まれない」と言う反対意見も出ました。
相続・空き家問題の後援会を集中実施
目指すゴールは明確にならないまま、地域課題として最も大きなものは、空き家問題で、そもそも、空き家や相続の問題は、一生に何度も経験することでは無いので、誰も、詳しい情報を知らないので、危機感も無いのではと考え、「相続・空き家後援会」を司法書士、不動産屋、ファイナンシャルプランナーのそれぞれの立場から、地域住民に対する後援会を開催しました。
3人の講師の方の共通する意見として、空き家をどうするかは、生前に家族で相談しておくことが重要と言うものでした。
このまま放置すると起こりうる問題
将来のあるべき姿は明確に描けない状態ではありましたが、このまま何もしなければ、地域はどんな問題に直面するのだろうか?と言う意見が出てきました。
活性化組織の成り立ちのいびつな動機などに対する不信感も残っていましたが、この問題を提起することで、この組織が、本当の地域課題を解決しようとしていることが理解されると思いました。
「このまま放置したら起こりうる問題」について、重要度の難易度をグループ討議をして、その結果を、マトリクスに付箋を貼り付けて可視化しました。
その結果、重要度が高く、難易度が比較的低い、「コミュニティの希薄化」が優先順位の1番目。重要度も高く、難易度も高い、「空き家問題」が優先順位の2番目。次に「公民館の解体費用の問題」次に「買い物難民の問題」さらに次に「特殊詐欺問題」となりました。
優先順位に従って対策を検討、実施
スマホ・パソコン相談会
優先順位1番のコミュニティの希薄化に対しては、「スマホ・パソコン相談会」を開催する案が出ました。これは、地域の高齢者がスマホの使い方を相談する人がいないために十分に使いこなせていないのでは無いかという仮説に基づいて、検討しました。
相談会に複数の人が同時に訪れれば、自然に住民同士の会話が生まれ、コミュニケーションを改善できると考えました。
この施策実施に対しては、これまでほとんど意見を聞いてこなかった女性の意見も聞きました。女性からは「スマホの使い方を子供に聞いても、怒られる」と言う意見も出て、「相談できる場があれば嬉しい」と言われました。
実際に開催してみると、ストレージがいっぱいでスマホが動かないとか、スマホを買い換えたらLINEで画像が送れなくなったとか、アプリの通知が頻繁に届くとか、とても初歩的な問題で困っていることが分かりました。
まだまだ、初歩的な問題の相談が続くと思いますが、地域住民が時間をかけて、リテラシーが高まり、色んな情報をネットから取れるようになれば良いなと思います。
また、当初狙っていたように、相談会にたまたま同席する人同士のコミュニケーションが生まれることです。
この相談会が無ければ、話すことの無い人がコミュニケーション出来るのは、とても貴重な機会になっていると思います。
菜園
「公民館の隣地を有効利用出来ないか」と所有者の方から提案を頂きましたので、菜園(農園)を作ることにしました。
活性化を行っている地域は、市街地なので、菜園をする土地が広く確保出来る家はあまりありません。
野菜を育てて、その作業で住民の交流を図りたいと思います。
晩酌宴会
地域行事は、準備や片付けなど、役員の負担が多く、行事を増やす余力がありません。
晩酌宴会は、自宅でしている夕食や晩酌を公民館に、それぞれが持ち寄って、宴会を行って、終わったら、それぞれ持ってきたものを持ち帰ってもらうことで、運営の負担を軽くして、継続するものです。
自宅で、一人で寂しく晩酌をしているのを公民館で、他の人と一緒にすることは楽しいことでは無いかと思っています。
まだ、開催していないので、どの程度の参加者がいるかは分かりませんが、最初は少なくても、継続して行きたいと思います。
空き家問題への対応
空き家の問題は、相続した空き家を「先祖から受け継いだ大切な財産」と言う意識が強く、賃貸や売却にはなかなか動かないことが根源的な問題としてあります。
また、空き家の利活用を考えても、それが実現するのかが分からないので、なかなか動けないと言う問題もあります。
テストケースの掲載
地域内に競売物件を買っていらっしゃる方がいて、物件をホームページに掲載しても良いと言って頂けたので、「田舎暮らし 格安物件」や「空き家 家賃 5000円」のように実際に移住目的で検索されているキーワードに最適化して、物件情報を掲載することを考えています。
移住目的で、物件を探している人はかなり多くいますが、空き家問題に取り組んでいる人たちは、移住者はどんなキーワードで検索しているのか、そのキーワードが分からないので、移住したい人との接点が出来ていないのだと思います。
この接点を確実に作ることが出来れば、空き家を使ってくれる移住者は獲得出来るのでは無いかと考えています。
このテストケースで空き家を掲載して、移住者との接点が出来ると分かれば、判断を保留している空き家所有者にとって、出口戦略を提示できると思っています。
地域活性化マーケティング
田舎の空き家問題は全国の課題です。田舎に空き家がある一方、田舎へ移住するための空き家を求めている人もいます。これは、検索データなどで確認できます。
この空き家問題は、移住したい人の検索キーワードを分かっていない田舎の地域活性化組織が移住したい人との接点を作れないことが原因です。
現在、取り組んでいる地域活性化で、移住したい人が、田舎の物件や空き家を探しているキーワードに対する、適切な情報をホームページで紹介して、適切な接点を作って行きたいと思っています。
適切なキーワード戦略で移住者向けの情報発信を行い、移住者を獲得して、地域の価値を高めて行きたいと思います。
このマーケティング戦略が成功すれば、全国から注目される事例になると考えています。
成功事例となれば、地域自治体とも連携して、横展開が可能になると思います。
空き家問題や過疎化や移住者の獲得は、全国の自治体にとっても重要課題ですので、地方の魅力と共に、地域の実情や文化も掲載して、移住者の不安に対する情報も掲載して行きたいと思います。
移住者は、物件→仕事→行政の支援→地域の人間関係の順に検索しているので、移住者が調べる情報は、出来るだけ一元的に分かるように掲載することが、移住者に親切な地域だと印象付けることに繋がります。
今回のプロジェクトを通じて、地域活性化マーケティングの成功事例として、様々な地域の課題解決やマーケティングの人材育成に貢献したいと思っています。